「選挙のネット活用にYES! 政治家の言いっ放しにNO!」
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「選挙公報.com」 は、自治体の発行する選挙公報データを継続的に保存・閲覧可能にすることにより、
政治家の選挙公約やマニフェストを過去のデータと比較し、有権者が投票の判断材料とする為のサイトです。

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選挙公報の継続的な掲載状況の調査結果


総務省が全国の選管に対して「各選管ウェブサイトへの選挙公報の継続的な掲載は可能」であると通達しましたが、
この通知を受けて各選管が実際に実施しているか確かめるために、全国の選管ウェブサイトを再調査しました。

選管HPへの選挙公報の継続的なWEB掲載状況は、2015年9月末現在  
185 / 1788  自治体です。

全国の10.3%に留まりましたが、選挙公報.com開設時、昨年8月に調査した時には18の自治体のみ でしたので、大きく前進しています。
又、過去の選挙に付いては掲載しないが、今後の選挙に於いては掲載すると決定している自治体もあります。


以下、選管HPに選挙公報の継続的なWEB掲載を実施している185自治体のリストです。


都道府県 自治体 首長 議会
北海道 函館市
岩見沢市
網走市
江別市
恵庭市
石狩市
七飯町
洞爺湖町
芽室町
青森県 弘前市
八戸市
野辺地町
岩手県 陸前高田市
滝沢市
山田町
宮城県 仙台市
塩竈市
白石市
角田市
多賀城市
村田町
七ヶ浜町
富谷町
秋田県
秋田市
山形県 山形市
米沢市
酒田市
新庄市
村山市
遊佐町
福島県 福島市
会津若松市
郡山市
白河市
本宮市
大玉村
楢葉町
飯舘村
茨城県 水戸市
古河市
結城市
北茨城市
笠間市
牛久市
鉾田市
つくばみらい市
利根町
栃木県 足利市
真岡市
那須烏山市
群馬県 太田市
藤岡市
安中市
埼玉県 飯能市
加須市
狭山市
坂戸市
吉川市
三芳町
川島町
鳩山町
杉戸町
都道府県 自治体 首長 議会
千葉県 千葉市
市川市
船橋市
館山市
木更津市
松戸市
旭市
市原市
流山市
印西市
山武市
一宮町
東京都 中央区
品川区
目黒区
渋谷区
豊島区
板橋区
練馬区
府中市
昭島市
小平市
東村山市
国分寺市
福生市
稲城市
瑞穂町
日の出町
神奈川県 横浜市
川崎市
横須賀市
平塚市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
寒川町
大磯町
二宮町
開成町
真鶴町
湯河原町
新潟県 新潟市
三条市
新発田市
妙高市
富山県
滑川市
黒部市
南砺市
射水市
立山町
石川県
福井県
敦賀市
山梨県 南アルプス市
長野県 須坂市
茅野市
佐久市
下諏訪町
南木曽町
白馬村
都道府県 自治体 首長 議会
岐阜県 岐阜市
土岐市
瑞穂市
静岡県 沼津市
磐田市
焼津市
松崎町
長泉町
川根本町
愛知県
犬山市
小牧市
尾張旭市
岩倉市
田原市
阿久比町
南知多町
三重県 鳥羽市
志摩市
滋賀県 草津市
京都府 京都府
長岡京市
京田辺市
大阪府 大阪市
吹田市
茨木市
門真市
高石市
兵庫県 姫路市
尼崎市
芦屋市
加西市
和歌山県 高野町
鳥取県 鳥取市
益田市
安来市
岡山県 津山市
井原市
備前市
赤磐市
広島県 大竹市
東広島市
山口県 下関市
周南市
徳島県 徳島市
香川県 香川県
東かがわ市
愛媛県 松山市
高知県 香美市
福岡県 北九州市
福岡市
柳川市
春日市
古賀市
嘉麻市
新宮町
佐賀県 多久市
大分県 杵築市
沖縄県 浦添市
北中城村
※県別/調査順に掲載

▲ PAGETOP


選挙公報を継続して公開している自治体(2014/08現在)

                         18/1765 (2014/08 調査。区市町村、都道府県含む)

都道府県 自治体 首長 議会
青森県 青森県
宮城県 仙台市
栃木県 那須烏山市
茨城県 石岡市
笠間市
つくばみらい市
都道府県 自治体 首長 議会
千葉県 千葉市
松戸市
神奈川県 鎌倉市
南足柄市
新潟県 新潟市
三条市
都道府県 自治体 首長 議会
奈良県 奈良市
葛城市
島根県 奥出雲町
安来市
山口県 山口市
愛媛県 松山市
※県別/調査順に掲載

※ 新潟県・山梨県・福井県・岐阜県・愛知県・岡山県・広島県・山口県の8県は、県議会選挙に於いて選挙公報をそもそも発行していません。
(岡山県は発行することが決まりました)

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