「選挙のネット活用にYES！政治家の言いっ放しにNO！」選挙公報.com

「選挙のネット活用にYES！政治家の言いっ放しにNO！」

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「選挙公報.com」は、自治体の発行する選挙公報データを継続的に保存・閲覧可能にすることにより、
政治家の選挙公約やマニフェストを過去のデータと比較し、有権者が投票の判断材料とする為のサイトです。

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2022/04/30	List update. / Total 818 data. [pdf, zip]


	総務省の方針変更により選挙公報の公開が各自治体にて可能となった為、現在当サイトでは閲覧者から寄せられた自治体非公開データのみ追加で掲載しております。お問い合わせ
2022/04/30	長野県飯綱町無投票選挙公報（令和3年10月17執行）

2016/09/20	ブラジルTV（GLOBO）で「選挙公報.com」が紹介されました！「Bom Dia Brasil」
2016/09/20

2016/07/01	参議院議員普通選挙2010年（第22回）、2013年（第23回）の選挙公報をすべて掲載しました！　今回の参院選にぜひご活用下さい！第23回参議院議員選挙（2013）のデータへ第22回参議院議員選挙（2010）のデータへ

2016/06/18	読売新聞の「参院選2016」特集で「選挙公報.com」を取り上げて頂きました！『選挙公報　ウェブで手軽に　千葉の学生が公開「政策検証して」』

2016/06/15	参議院議員普通選挙2010年（第22回）、2013年（第23回）の選挙公報（収集率約8割）を掲載しました！第23回参議院議員選挙（2013）のデータへ第22回参議院議員選挙（2010）のデータへ

2016/05/01	7月の参院選に向けて、全国の2010年、2013年のデータ収集にメンバーが奔走中。6月半ばに公開予定です！

2016/02/20	「選挙公報.com」の新規アクション、『模擬投票プロジェクト（仮）』の試行を始めました！選挙期間の終了と共に削除されていた全国選管の選挙公報の継続掲載の流れに一石を投じた「選挙公報.com」は、『模擬投票の実施・サポート』と『無投票当選における選挙公報の発行』を新しい取り組みとして進めています。

2016/01/24	産経エキスプレスで「選挙公報.com」の活動が再び紹介されました！『選挙公報.com　新たな取り組み』

2016/01/23	毎日新聞の「ｖｏｔｅ１８インタビュー」のなかで、熊谷千葉市長に選挙公報.comについて言及して頂きました。

2016/01/14	「選挙公報.com」の学生メンバーと千葉市長との意見交換が千葉日報でも紹介されました！『投票率の向上へ　千葉市長と意見交換　公報の継続掲載で　選挙サイト運営の大学生』

2016/01/04	東京新聞の記事で「選挙公報.com」の活動が紹介されています。『大人って…＜第１部＞わたしたちが選ぶ　（３）壁は「無関心」』

2015/12/13	「選挙公報.com」の発端※となった熊谷千葉市長にマニフェスト大賞最優秀賞受賞の報告を選挙公報.comの学生メンバーが行ない、メディア各社に紹介して頂きました！ [12/11] 東京新聞　『マニフェスト大賞の最優秀賞　千葉大生ら市長に喜び報告』毎日新聞　『千葉大生ら、掲載で千葉市長と議論』 [12/12] 読売新聞　『千葉大生らの選挙サイト　マニフェスト大賞で最優秀』 [12/13] 朝日新聞　『学生運営、選挙公報サイトに最優秀賞　マニフェスト大賞』 ※ 千葉市の選挙公報の継続掲載の取り組みを知った松戸市の関根市議が議会で取り上げ、これに問題意識を持った学生インターンにより「選挙公報.com」が始まりました。

2015/11/07	毎日新聞の第10回マニフェスト大賞の記事でコミュニケーション・ネット選挙戦略賞・最優秀賞に選ばれた選挙公報.comが取り上げらました。

2015/11/07	昨日行なわれた「第10回マニフェスト大賞」において、2,467件／1,433団体が応募した政策の中から「選挙公報.com」が、「コミュニケーション・ネット選挙戦略賞・最優秀賞」に選ばれました！第10回マニフェスト大賞発表

2015/10/09	東京新聞で「選挙公報.com」の活動が再び取り上げられました！『幻の選挙公報２６１件　「政治の情報公開を」学生走る』

2015/10/05	選挙公報.comで「無投票選挙における各自治体の選挙公報原本の取り扱い状況」を独自に調査しました！　詳細

2015/10/03	選挙公報.comで「選管HPへの選挙公報の継続的なWEB掲載状況」を独自に調査しました！　詳細

2015/10/01	北川正恭早稲田大学名誉教授が審査委員長を務める「第10回マニフェスト大賞」において、2,467件／1,433団体が応募した政策の中から「選挙公報.com」が、「優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞」に選ばれました！

2015/09/28	本村衆議院議員が無投票当選となった選挙公報のウェブ掲載について総務省への質問を行ないました。　回答・詳細

2015/08/15	神奈川県藤沢市で選挙公報のウェブへの継続掲載を予定しているとの情報を頂きました。

2015/08/05	選挙公報を継続掲載する自治体が増えています。『＜仙台市議選＞公報ＨＰ掲載継続　監視手段に（河北新報）』

2015/07/26	朝日新聞の選挙公報記事で「選挙公報.com」が再び取り上げられています。『選挙公報、削除やめます　各地の選管、選挙後もＨＰ掲載』

2015/06/27	共同通信の取材で受けた県議選の選挙公報の未発行八県について、5/31に中国新聞に掲載されましたが、この記事がキッカケで岡山県議会の選挙公報が発行されることになりました！　山陽新聞

2015/06/22	神奈川県議会で選挙公報のウェブへの継続掲載が決まったとの情報を頂きました。

2015/06/20	本村衆議院議員が選挙公報の継続掲載について総務省への質問を行ないました。　回答・詳細

2015/06/01	「選挙公報.com」の活動を共同通信でも紹介して頂きました！「選挙公報をネット保存　総務省、削除方針を転換　「公約点検できず」と批判」

	47ニュース

2015/05/31	選挙公報.com の取材で提供した関連の話題が千葉日報でも記事になりました！

2015/05/31	選挙公報.com の取材で提供した関連の話題が別記事になりました！「県議選公報発行せず　広島・岡山など８県、条例なく（中国新聞）」

2015/05/30	【必見】総務省が見解を修正！自治体での選挙公報の継続的なWEB掲載が可能に！　詳細

2015/05/10	「選挙公報.com」のサイトを産経エキスプレスでも紹介して頂きました！『公約常時公開で「言いっ放し」防げ』

2015/04/26	「選挙公報.com」のサイトを朝日新聞で再掲して頂きました！『投票に行こう、若者が統一選で呼びかけ』

2015/04/23	「選挙公報.com」のサイトを東京新聞で紹介して頂きました！『選挙公報、ネットでいつでも　学生発案「公約言いっ放し防ぐ」』

2015/04/23	無投票選挙となった『神奈川県議選・鎌倉選挙区』の選挙公報を入手しましたので掲載させて頂きました。〔データ及び入手例へ〕　無投票選挙で当選した候補者の選挙公報の公開を求めた地域市民の方は、ぜひ選挙公報.com までPDFをお送り下さい。

2015/04/22	第18回統一地方選挙（2015）後半のデータ掲載をはじめました。〔特設ページへ〕

2015/04/18	「選挙公報.com」のサイトを朝日新聞で紹介して頂きました！『「公約サイト」学生が運営当選後も議員をチェック』

2015/04/17	「選挙公報.com」のサイトを千葉日報で紹介して頂きました！『「言いっ放しはダメ！！」　選挙公約厳しくチェック　千葉県内大学生らが「公報サイト」』

2015/04/17	【募集】「自治体による選挙公報の継続的な掲載」について、選管への働きかけや議会での一般質問をして下さる地方議員の方がいらっしゃいましたら、ぜひ事務局までご連絡下さい。継続掲載になった自治体の前例などの情報提供を致します。

2015/04/15	【募集】選挙公報のダウンロードを手伝ってくれる“学生”、“市民”の協力者を随時募集しています。ぜひ事務局までご連絡下さい。

2015/04/13	「選挙公報.com」のサイトを産経新聞で紹介して頂きました！『選挙公報いつでも閲覧　選挙後も「選挙公報ドットコム」で検証』

	yahooニュース　 gooニュース

2015/04/07	「選挙公報.com」のサイトを埼玉新聞で紹介して頂きました！『ネットで公報を公開　若者自ら関心を喚起』

2015/04/05	第18回統一地方選挙（2015）前半のデータ掲載をはじめました。〔特設ページへ〕

2015/04/03	「選挙公報.com」のサイトを毎日新聞で紹介して頂きました！『若者目線で公約チェック　選挙公報閲覧サイト』

	yahooニュース　 gooニュース

2015/02/11	第47回衆議院議員総選挙　「アベノミクス解散」 (2014/11/21) 選挙公報の全国版〔306 data〕を公開しました。

2014/09/19	政治家の言いっ放しにNO！　「選挙公報.com」サイトオープン！

『選挙公報.com』は、関東圏の大学の学生メンバーを主体として、市民団体の地域政策研究所千葉支部（松戸市）の協力で運営されています。お問い合わせ

第十回マニフェスト大賞コミュニケーション・ネット選挙戦略賞・最優秀賞

2016/06/18　読売新聞

2016/01/24　産経エキスプレス

2016/01　毎日新聞　「ｖｏｔｅ１８インタビュー」

2015/01/14　千葉日報		2016/01/04　東京新聞

201512/13　朝日新聞		2015/12/12　読売新聞

2015/12/11　東京新聞		2015/12/11　毎日新聞

2015/11/07　毎日新聞

2015/10/09　東京新聞	2015/07/26　朝日新聞	2015/05/06　産経エキスプレス

2015/05/31　千葉日報	2015/04/26　朝日新聞	2015/04/23　東京新聞	2015/04/18　朝日新聞

2015/04/17　千葉日報	2015/04/13　産経新聞	2015/04/07　埼玉新聞	2015/04/03　毎日新聞

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「選挙公報.com」の趣旨候補者の経歴・政策を紹介する選挙管理委員会発行の選挙公報は自治体や関連施設、新聞折り込みなどを利用した紙面として有権者に配布されてきましたが、最近では選挙管理委員会のホームページに選挙公報をウェブに掲載させる取り組みが始まっています。しかし一方で、選挙公報のウェブへの掲載期間について、選挙を所管する総務省は「選挙が終わり次第、削除すべき」との見解を示しており、選挙が終るたびに選挙公報が削除されています。この為、政治家が掲げる政策の検証が難しく、「政治家の言いっぱなし」になってしまっています。ネット選挙が解禁された今、総務省は見解を見直し、選挙公報の“継続的な”ウェブ掲載の推進に向けて舵を切るべきと考え、「選挙公報.com」では、選挙公報データを継続的に保存・閲覧可能にすることにより、政治家の選挙公約やマニフェストを過去のデータと比較し、有権者が投票の判断材料とする為のサイトです。尚、現在当サイトでは全国の自治体から人口30万以上を目安としてデータを収集しています。ボランティアの学生の皆さんと共に2014年8月に調査した結果、継続的に公開している自治体数は全国1765自治体（都道府県含む）中たった18自治体だけとの結果でした。当サイトは、議員インターンを経験し、政治に興味を持った学生とその仲間たち（第一期 14名）がプロジェクトを進め、それを引き継いだ学生たち（第二期～）と共に、市民団体の地域政策研究所がウェブサイトを運営しています。選挙公報.com のプロジェクトを支えている大学生はこちらウェブサイト運営団体の地域政策研究所についてはこちら尚、市民団体（一般市民）である当サイトに選挙公報を掲載することについて、総務省選挙課は「一般の人が選挙公報を掲載するのは、特定候補者の当選を意図する選挙運動などに該当しなければ問題ない」としています。		選挙公報がウェブ掲載に至った経緯「2011年民主党政権下、片山総務大臣が『HPに選挙公報として掲載することは法的には可能だと思います』という国会答弁をしました。この答弁が、ウェブ掲載が進むきっかけになりました。その後、総務省が、全国の選管に対して、選管HPに選挙公報をウェブ掲載することを認める通知を出しました。この通知を受けて、選挙公報のウェブ掲載が全国で始まっています。 2013年から『インターネット選挙運動の解禁に伴う公職選挙法の一部を改正する法律』が施行され、選挙期間中のインターネット選挙運動が解禁されました。これにより、有権者は選挙期間中に選挙公報をウェブ掲載することが可能になり、選挙後においても継続的にウェブ掲載したままにすることも可能になりました。なぜ選挙が終わると選挙公報は削除されるのか「総務省のガイドラインには『（選挙公報のウェブ掲載は）投票日当日までとすることが適当である』と記載されています。その理由として公職選挙法に、選挙公報の配布可能（ウェブ掲載可能）期間について明記はされてないものの、選挙運動用ポスターについては公職選挙法第178条の2の規定において『選挙の期日後速やかに撤去しなければならない』とされており、選挙公報についても選挙運動用ポスターに準じた取り扱いとすることが望ましいからとしています。この総務省の見解によって、多くの選管は、選挙後も継続的にウェブ掲載することを見合わせています。一方で、各選管では『過去の選挙結果』を冊子（白バラなどの過去の選挙情報誌）で発行していますが、この冊子には『過去の選挙結果のデータの1つ』という位置づけで、選挙公報が掲載されていることが多いのが実態でした。

総務省が見解を修正メディアなどで当サイトの活動を知った某衆議院議員が、質問主意書という制度を活用して「選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問」（2015年5月14日付）を行いました。この質問に対して総務省は、22日に「投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式でおこなわれるものである限り、差支えない」と答弁しました。この答弁により全国の選挙管理委員会は、明確な根拠を持って選挙公報を継続的にサイトに掲載できることになりました。		総務省が全国の選管に「通知」を実施尚、今回の見解の修正について、回答した同日に総務省が全都道府県の選管にも「通知」したとのことです。これにより、全国の選管で選挙公報の継続的なサイトへの掲載が公式に可能になります。当サイトで考える社会貢献活動は第一段階の目標を達成しました。しかし、回答文にもある通り継続した掲載が可能にはなりましたが、継続掲載するかしないかは各自治体の選挙管理委員会に任されています。又、平成24年に総務省から選挙課長宛に出された通知では、「削除が望ましい」という明確な指示がされていますが、今回は「差支えない」という消極的な通達である為、効果の程は分りません。選挙公報.com では、多くの自治体が継続掲載を進めることを目的とし、引き続き掲載活動を続けます。

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調査に協力して頂いたボランティアの皆さんに深く感謝致します。　（敬称略／順不同）

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プロジェクトを進めている学生メンバー

【学生メンバー　第四期】
藪崎良希駒澤大学／大山将輝専修大学／中嶋佑衣立教大学／平間茜子日本女子大学／小峠勇眞専修大学／石川光輝國學院大／渡邉拓哉　國學院大學

【学生メンバー　第三期】
川﨑涼馬國學院大學／佐々木衣美　専修大学／岩瀬葵　日本大学／橋本陽平　中央学院大学／山口隆介　専修大学／明治大学　大掛翔太／明治大学　趙芸倫／専修大学佐々木一歩

【学生メンバー　第二期】
佐藤昌哉　筑波大学／羽成春香　筑波大学／高野真衣　國學院大學／吉田ゆり　國學院大學／小林雅也　中央学院大學／肥田野美琴　筑波大学／荒木紗生筑波大学

【学生メンバー　第一期】
田村昇平東北大学大学院／林祐太朗千葉大学／湯本啓太早稲田大学／冨岡周泰駒澤大学／時澤慎　立教大学／長谷川舞子千葉大学／立川拓千葉大学／坂口七海千葉大学／山田怜奈筑波大学／齋藤美優筑波大学／佐々木惇明治学院大学／小林修平國學院大学／市川航地國學院大学／奥汐里筑波大学／岩竹琢郎千葉大学

※前期メンバーの一部は、後期メンバーと一緒に継続して協力しています。

【事務局】
九曜明　（地域政策研究所所長）

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