「選挙のネット活用にYES! 政治家の言いっ放しにNO!」
お問い合わせ


「選挙公報.com」 は、自治体の発行する選挙公報データを継続的に保存・閲覧可能にすることにより、
政治家の選挙公約やマニフェストを過去のデータと比較し、有権者が投票の判断材料とする為のサイトです。

トップページ   選挙公報.comについて   選挙公報データへ   選挙公報継続掲載自治体 [2015/09 調査]   無投票選挙データ [2015 調査]

第18回統一地方選挙(2015)のデータへ   第47回衆議院選挙(2014)のデータへ


第23回参議院議員選挙(2013)のデータへ   第22回参議院議員選挙(2010)のデータへ


選挙公報の継続掲載について総務省への質問  2015/06/20

本村賢太郎衆議院議員が選挙公報の継続掲載について総務省への質問を行ないましたが、回答は選挙管理委員会の判断に丸投げしたもので、継続掲載に向けた前進は見えませんでした。

(衆議院議員の質問文)

平成二十七年六月一日提出 質問第二五〇号


各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を
投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問主意書


各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問主意書

平成二十七年五月十四日提出質問第二三〇号「衆議院議員初鹿明博君提出選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問に対する答弁書」の中で、「過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについて(中略)差し支えないものと考える。」とある。
選挙に関する記録を、国民に、法律で認められる方法を用いて広く伝えていくことは重要だと考える。
したがって、次の事項について質問する。

一 選挙公報の各選挙管理委員会のホームページへの掲載は、選挙期間中及び投票日当日までは可能と解された後、総務省より各都道府県選挙管理委員会に対して、「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について」(平成二十四年三月二十九日付け総行選第八号総務省自治行政局選挙部選挙課長通知)にて周知され、同時に各市区町村選挙管理委員会への周知が依頼された。
今回政府が示した、投票日の翌日以降も選挙公報については過去の選挙に関する記録として、各選挙管理委員会のホームページに掲載することが可能であることについても、改めて各選挙管理委員会に通知が必要であると考える。政府の見解を問いたい。

二 総務省ホームページにおいても、各選挙管理委員会と同様に、投票日以降も継続して選挙公報の掲載をすることが適当だと考える。政府の見解を問いたい。

右質問する。
(総務省の答弁書)

平成二十七年六月九日受領 答弁第二五〇号


各選挙管理委員会及び総務省のホームページに選挙公報を
投票日の翌日以降も継続掲載することに関する質問に対する答弁書


一について

お尋ねについては、平成二十七年五月二十二日に「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載について」(総務省自治行政局選挙部選挙課事務連絡)を発出し、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に周知しているところである。

二について

各選挙の啓発、周知活動の一環として行われる選挙公報のホームページへの掲載は、国政選挙については全国統一的に、地方選挙については当該選挙を管理する選挙管理委員会の判断により、それぞれ、当該選挙における選挙公報の発行主体である都道府県又は市区町村の選挙管理委員会のホームページにおいて行われているところである。
したがって、過去の選挙の記録としての選挙公報のホームページへの掲載についても、当該選挙管理委員会のホームページにおいて行われることが適当であると考えており、総務省のホームページへの掲載は考えていない。

▲ PAGETOP